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近年、会社法の改正による株式会社の最低資本金制度撤廃により、ますます起業は身近になっています。また、起業による法人化には税制上、また社会的信用という点でも多くのメリットが存在します。
その一方で、起業経験がない方がほとんどではないでしょうか。
多くの方にとって、起業は人生で何度も経験するものではありません。そのため、いざ起業しようとしても設立手続きはわからないし、周りにも起業経験がある方がいらっしゃらないという場合がほとんどだと思います。
もちろん、関連書籍や監督官庁からも手続きを学ぶことはできますので、ご自分で設立手続きをする事も可能です。ただし、それには時間と労力が必要です。
このような人生で一度とも考えられるイベントに時間と労力を割くよりも、設立業務は専門家に任せ、自社ではサービスの充実に時間を割いたほうがより効率的であると考えられます。
起業前から準備が必要な助成金などもありますので起業を悩んでいる方、起業準備をされている方は、まずは弊社にお気軽にご相談ください。
各企業様の人材リソースには限りがあります。特に創業後まもない企業様や従業員数の少ない企業様では、経理担当者を１人採用するほどの業務量ではないことがほとんどです。社内で経理業務と他の業務を兼任できる方がいる場合には問題ありませんが、営業が得意な方や開発が得意な方が無理に兼任してまで経理業務を担当することはありません。
弊社ではこのような僅かなボリュームの作業を複数の企業様から集めて一人分の作業を作りますので、アウトソーシングとはいえ費用が高くなり過ぎることはありません。
経理業務が得意でない企業様、得意な事に専念したい企業様、弊社までお気軽にご相談ください。
弊社では経理をはじめ、給与計算業務までアウトソーシングしていただく事が可能です。
企業様は効率的なアウトソーシングを実現するだけではなく、外部専門家に依頼することにより間違えるリスクを大きく軽減することにつながります。
創業後まもない企業様や従業員数の少ない企業様では、経理業務を顧問税理士の方へアウトソーシングしているケースがほとんどであると思います。
しかし、業務量が一定規模以上であるならば、自社で会計パッケージを購入し、経理処理をしたほうがアウトソーシングよりもコストを抑制できるケースが多いです。
ただし、自計化に伴う会計パッケージの選定、新たな経理業務の構築は簡単ではありません。
大企業様でも会計システムの入れ替え時には、自社の経理業務を見直し、自社に合ったシステムを比較検討して、導入しています。
このプロセスは中小企業様にも同じように必要です。
自計化をお考えのお客様、まずはお気軽にご相談ください。
会計パッケージの選定から経理業務の運用まで弊社が支援いたします。
部分的に自社で処理し、難しい部分だけを弊社にアウトソーシングしていただくなど、要望に応じた柔軟なサービスをご提供いたします。
近年、ますます起業によるＭ＆Ａが活発な環境にあります。このような他社を買収する場面はもちろん、新規株式発行や株式譲渡など自社株式を評価する場面でも、第三者による外部評価が不可欠となっています。
弊社では、簿価純資産法や時価純資産法、類似企業比較法（類似企業株価指標倍率法）など評価の状況に応じて最適な評価方法を選択し、第三者としての評価サービスをご提供いたします。
近年、優秀な社員獲得のためにストック・オプションを利用する企業様が増えております。
一般に社員にストック・オプションを付与した場合には、ストック・オプション会計基準に従った時価評価が求められています。
弊社では、ブラック・ショールズ・モデルや２項モデルなど状況に応じて最適な評価方法を選択し、第三者としての評価サービスをご提供いたします。
平成２７年度の制度改正により、従来の特定労働者派遣事業及び一般労働者派遣事業の区分が廃止され、全ての労働者派遣事業が許可制となりました。
この制度改正への対応として、各企業様は基準要件（現金、純資産、純資産比率）を満たすことが求められており、そこに外部の公認会計士による会計監査や合意された手続きが必要となる場合がございます。
弊社では、このようなケースごとのご相談から実際のサービス提供（監査報告書の発行）までを最短で提供いたしますので、ご支援が必要な企業様はお気軽にご相談ください。
近年、株式市場の活性化に伴いベンチャー企業に投資するファンドが数多く組成されています。
投資事業有限責任組合は、法人格のない組合契約であり、その組織も非常に簡素化されていることが多いため、法定監査においても監査論点を絞った手続きが求められいます。弊社では、投資事業有限責任組合監査の豊富な知見を活かしLPの方々との対話を通じて、効果的なサービスをご提供いたします。
近年、水道光熱費や出張費など政治資金の不透明な支出に対する国民意識が高まったことにより、平成２２年度より政治団体には政治資金監査が義務付けられています。この政治資金監査は、総務省に認定された税理士・会計士・弁護士だけが提供できるサービスであり、その受託者には高い独立性と専門性が求められます。また、公認会計士は士業における独占業務である会計監査経験が豊富であるため、政治資金監査のサービサーの中でも特に高い専門性を有しているといえます。弊社では、この豊富な監査経験を活かし、質の高い政治資金監査サービスをご提供いたします。
現在、日本では国際財務報告基準の強制適用を視野に各企業様でＩＦＲS対応作業が進んでおります。各企業様により対応作業の進捗状況にはがあることはもちろんですが、弊社は既に開始されているプロジェクトの実作業担当者としても、またこれから立ち上げるプロジェクトの主導者としても、柔軟な支援サービスをご提供いたします。
四半期開示のスタートともに適時開示の要請はますます高まっています。上場企業でも東証の早期開示要請により、制度的に決算早期化が強く求められていたことがありました。
しかし、決算早期化の真の目的は、社外への早期情報提供ではなく、情報を利用する社内のトップマネジメントへの早期意思決定を可能にすることであるといえます。
弊社では、制度決算の早期化から社内意思決定用の月次決算早期化まで、各目的を考慮した効果的な支援サービスをご提供いたします。
各企業様の工場レイアウトは千差万別であり、その結果、製造原価の計算方法（原価計算モデル）も各企業様によりさまざまです。
したがって、他社の模倣では必ずしも実態に合った製造原価が計算されるとは限らず、自社の製造工程を十分に踏まえたうえで、原価計算モデルを構築することが経営管理上は重要です。
また、計算された原価をどのように管理し、原価改善へとつなげていくかも併せて重要なポイントです。
弊社では、各企業様の製造工程の調査から、原価管理目的の把握というステップを通じて、適切な原価計算と適切な原価管理の同時達成を支援いたします。
現在、日本における決算書の作成業務はますます複雑化し、また開示書類に対する金融庁の監督も強化されています。
このような状況において、各企業様が開示担当者をローテーションしながら対応することには一定の限界があり、会計および開示基準に精通した外部の専門家に委託する方が効率的であると考えられます。
弊社では、ビジネス知識よりも会計知識が重視される連結決算および開示業務をそのまま請け負い、貴社担当者の代わりに決算書類を作成するサービスをご提供いたします。
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